2018-04-04 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
ところが、軌道に乗りかかったときに地主から返還を求められかねない状況では、腰を据えてしっかり取り組むことができないという不安がありましたけれども、五年から二十年に延長されることになると、不安が払拭されて、しっかりと腰を据えて営農計画を立てて取り組むことができる状態になり、営農経営、基盤強化促進に大きく寄与するものとの思いから、賛意を表しておるところでございます。遅きに失した感さえございます。
ところが、軌道に乗りかかったときに地主から返還を求められかねない状況では、腰を据えてしっかり取り組むことができないという不安がありましたけれども、五年から二十年に延長されることになると、不安が払拭されて、しっかりと腰を据えて営農計画を立てて取り組むことができる状態になり、営農経営、基盤強化促進に大きく寄与するものとの思いから、賛意を表しておるところでございます。遅きに失した感さえございます。
想像を絶する被害に遭われた農業者の営農、経営意欲を損なうことのないよう、国の負担で早期に圃場整備をお願いをしたいと思っています。特別な手当てを検討し、講じていただきたいと考えておりますが、以上、農業につきまして一括して質問をさせていただきたいと思います。 これで質問を終わりたいと思います。 よろしくお願いいたします。
このために、農林水産省といたしましても、従来から、農協に対する監督指針におきまして、営農指導事業を始めとした組合員に対する営農、経営支援の基本方針を事業計画等において具体的な目標を伴った形で明確にしていただく、こういったことも指導しておりますし、それから、適切な営農指導や意欲ある農業者へ出向く活動などが実施できるように業務に精通した人材をきちんと配置をするということも指導しております。
その施設の整備は国が責任を持ってするとしても、日常的に農業用水を利用することになる土地改良区あるいは営農経営体、あるいは企業、農家の皆さん、そういう方々がこの電気料金と有料の農業用水を使うということになりはしないかと心配するのは、ひとり私の老婆心でありましょうか。 貴重な国民の税金をそれほどふんだんにつぎ込んでいいか。
○井上（義）委員 農水省は、平成二十七年の農業構造の展望ということで、家族農業経営は三十三万から三十七万世帯程度、法人経営は一万程度、あるいは集落営農経営は二万から四万程度というふうにしておりまして、これら三種の形態で農地の七、八割を集積する、こういうふうに見込んでいたわけです。
平成十七年の現行の基本計画でございますが、これにおきましては、家族農業経営を中心とする個別経営や集落営農経営を含めまして、農業で他産業並みの生涯所得を確保し得る経営体及びこれを目指して経営改善に取り組む者を担い手としておる、その育成、確保に積極的に取り組むということでございます。
平成十七年に閣議決定した現行の食料・農業・農村基本計画においては、家族農業経営を中心とする個別経営や集落営農経営を含め、農業で他産業並みの生涯所得を確保し得る経営体及びこれを目指して経営改善に取り組む者を担い手とし、その育成、確保に積極的に取り組むこととしております。
そして、平成十七年に閣議決定をしました食料・農業・農村基本計画におきましては、担い手というものにつきまして、農業で他産業並みの生涯所得を上げ得る経営体あるいはこれを目指す経営を担い手と位置づけたわけでございまして、この担い手の中には、当然、家族農業経営や法人経営、集落営農経営などさまざまな農業経営のタイプがあるわけでございますけれども、それぞれの地域の話し合いと合意形成をしながら、地域における担い手
○国務大臣（若林正俊君） まず、委員が御指摘になりました将来展望、農業構造の平成二十七年度におきます展望におきまして、効率的かつ安定的な農業経営として、家族農業経営が三十三万戸から三十七万戸程度になると見込んでいるほか、法人経営は一万戸程度、集落営農経営が二万から四万程度と、このように見込んでいることは委員も御承知のとおりでございます。
そこで、これを今回の品目横断的経営安定対策との関連で分解をいたしてみますと、平成二十七年度において、水田作では、効率的かつ安定的な農業経営を家族農業経営で八万戸程度、集落営農経営で二万ないし四万経営程度と見ております。これらの経営により経営される農地が約七割ないし九割と見ているわけでございます。
ただ一方で、既に黒字を達成しているものも一割程度あるほかに、現在は赤字でありましても、今後、営農、経営をきちんとやっていくということで当初目標を達成できると見込んでおります法人も三割強というふうになっております。
その中で農業労働力の見通しについても展望しておりますけれども、これによりますと、平成二十七年の段階におきまして私どもが目指しております効率的かつ安定的な農業経営、これは大体、家族農業経営で三十三から三十七万戸程度、法人経営が約一万、集落営農経営が二万から約四万と展望した上で、農業労働力につきましては、近年の趨勢を踏まえた上で、先ほど申し上げました基幹的農業従事者数については百五十万人程度を見通しておるところでございます
さらに、「農業構造の展望」では、効率的、安定的な農業経営、すなわち、農業で生計を立てることができる農家は、家族農業経営で三十三万戸から三十七万戸程度、集落営農経営が二万から四万程度、法人経営が一万程度と見込んでおられます。すなわち、農業収入によっておおむね自活できる農家は、合わせて四十万戸前後と見込まれているのではないかと思います。
○副大臣（国井正幸君） 今の野村先生からの御質問でありますが、実は、先生も御案内のとおり、昨年の三月に農業構造の展望というのを農林水産省で出させていただきまして、ここの中では、家族経営体が三十三万から三十七万、それから集落営農経営が二万から四万、それから法人経営が一万と、こういうふうなこと、一応の目指すべき姿として掲げてあって、今、御案内のとおり、大運動を展開中でございます。
そうすると、それ以外の方々の方が実は多いわけでありまして、まあ日本も昔からこれは零細とか小規模営農経営と言われております。中国も、お隣の中国もそうなんですが、どうしても農耕民族なものですから、漢民族も我が日本民族も、なかなか土地に対する執着というのが強くて、これを、権利を移転して規模を拡大するというのが非常に難しゅうございます。
○副大臣（三浦一水君） 昨年三月に公表いたしました「農業構造の展望」におきましては、行政と団体の取組や支援施策の集中化、重点化を行うことを前提とした望ましい農業構造の姿として、平成二十七年に効率的かつ安定的な農業経営が、家族農業経営で三十三万から三十七万程度、集落営農経営が二万から四万程度、法人経営が約一万程度と見込んでいるところでございます。
もちろん、小規模な農家などについては集落営農経営に参画していただくことによって集落ぐるみで農地の有効活用を図ると、そのことによって耕作放棄地の発生が防止されるということを考えているわけでございます。
一方、私どもは二十七年度に向けて構造の展望というのを出しておりますが、ここではあくまで家族農業経営が中心でありますが、効率的かつ安定的な農業経営、言葉を換えて言いますと、農業で他産業並みの所得を確保し得る経営と、これを家族農業経営で三十三万から三十七万戸程度、集落営農経営で二万から四万程度、法人経営で一万程度というふうに見通しまして、これの担い手の育成確保を徹底的にやっていくというふうに考えているところでございます
また、農業構造の展望では、今後十年間で効率的かつ安定的な集落営農経営を二万から四万と見込んでいると。この数のギャップがあるわけでありますけれども、制度がスタートするに当たりまして、対象となる集落営農数がどの程度か、またその見通し、そのための取組、また集落営農へ参加してもらうための施策といったものをどういうふうに講じられようとするのか、その点について伺います。
また、単独では本対策の対象となりません小規模な農家などにつきましても、集落営農経営に構成員として参画していただくことによりまして、結果として集落の中で農地の有効利用が図られまして、耕作放棄地の発生が防止されるものと考えております。
このため、昨年三月の農業構造の展望におきましては、望ましい農業構造の姿として、平成二十七年に効率的かつ安定的な農業経営が、家族農業経営が三十三万戸から三十七万戸程度、集落営農経営が二万から四万程度、法人経営が一万程度と見込むとともに、これらの経営によりカバーされる農地が七から八割程度になると見込んでいるところであり、この展望を目指して、担い手への支援の集中化、重点化等必要な施策を講じることとしている
私たちの町も県全体とそんなに変わらないわけでありますが、耕地面積が特に少ないために、施設利用型と土地利用型の営農経営体ということになっておりまして、水田転作の品目としては、本町の場合は、施設野菜と肉用牛と土地利用型と稲わら、有機農産物のレタス、ホウレンソウの生産に取り組んでおるわけでございます。
この「農業構造の展望」におきましては、平成十六年に二百九十三万戸であった総農家数が、平成二十七年には二百十万戸から二百五十万戸程度になり、このうち効率的かつ安定的な農業経営は、家族農業経営で三十三万戸から三十七万戸程度、集落営農経営が二万から四万程度、法人経営が一万程度と見込んでおります。また、これらの経営によりまして経営される農地が全体の七、八割程度になると見込んでいるところでございます。
また、本対策の対象となりにくい小規模な農家などにつきましては、集落営農経営に構成員として参画していただくことなどを後押しすることによりまして、結果として農地の有効利用が図られ、耕作放棄地の発生も防止されるものと考えております。
それから、「その他の販売農家」と「自給的農家」のところからこの構造展望を見ていただきますと、「集落営農経営」の方にちょっと曲がった矢印がついております。